お知らせ

「今年は、世の中が大きく変わる動きです。」

1.「マイナンバー」
昨年、平成27年10月より、社会保障・税番号制度(以下、「番号制度」)によって、すべての国民と民間企業に番号が通知されました。
そして、本年、平成28年1月より、利用が開始されております。
さらに、マイナンバーに関係する行政機関の間での自分の個人情報のやりとりが自宅のパソコンから確認できる「マイナポータル」が平成29年7月頃から始まるようです。
個人の方は、個人番号の利用にあたり、事前に注意しておく必要があります。
また、企業の担当者の方は、個人番号の取得・保管・利用にあたっては、安全対策等の注意が必要です。

2.「改正社会福祉法」の施行
平成28年3月31日に「社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第21号)が国会で成立し、公布されました。また、これに伴い、「社会福祉法人会計基準」が厚生労働省(第79号)として制定されました。
①社会福祉法の改正の概要
(1)社会福祉法人が福祉サービスを提供するにあたっての責務の創設
(2)社会福祉法人の経営組織の見直し
(3)社会福祉法人の事業運営の透明化の向上
(4)社会福祉法人の財務規律の強化
(5)行政の関与
(6)社会福祉事業に従事する者の確保等に関する基本指針の改正
(7)離職した介護福祉士等の届出
②社会福祉法人会計基準の制定
これまでは、厚生労働省局長通知として所轄庁(都道府県、指定都市及び中核都市等)宛に発出されておりましたが、上記の法改正を受けて、厚生労働省令として制定されました。
※改正の概要
(1)作成すべき決算書が「財務諸表」とされていたところ「計算書類」に改められました。
(2)法人単位で作成する決算書類のタイトル部に「法人単位」と付すこととなりました。
(3)注記の項目名が一部変更となりました。
(4)計算書類、附属明細書、財産目録の様式番号が変更となりました。
内部統制の見直しが必要となるようです。

3.FinTech
FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を掛け合わせた造語です。つまり、ITを活用した革新的な金融サービスのことです。
経営者の方にとって、自社がどのようにFinTechとかかわるかを決定していくことがこれからの課題となるようです。